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| 最近の話題 | ①在留資格「特定技能2号」について、従来の2分野から11分分野に拡 大。特定技能在留期限は更新の上限は無し。華族帯同はＯＫ。 一方特定技能1級及び技能実習に関しては在留期限は上限5年。家族帯 同は不可。 以上2023・06・09閣議決定（6月10日朝日新聞朝刊） ②在留資格の技能実習制度を廃止、今秋に新制度を制定予定。 なお、特定技能2号を拡充して続行する。 ③2023年4月287日フリーランス法可決成立 1年6ヶ月以内に施行、 正式に名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」 ④令和5年3月13日、総務省自治行政局より行政書士も弁護士、司法書士と同様に、代理人として、財産管理業務（遺産承継業務）ができる旨の通達が、全国銀行協会をはじめ、各金融機関の監理団体に送達されました。 ⑤令和5年1月より、建設業許可申請、経営事項審査申請等(JCIP)がインターネット申請になりました。 申請者は、gBizIDに登録し、ＩＤとパスワードを入手しておく必要があります。 ⑥行政書士はＣＣＵＳ登録の代理ができるようになりました（令和4年2月より施行）。 この制度は、事業者、技能者ともに登録を済ませた場合、技能者が工事現場に入場・退場する都度、工事の履歴が積み重なり、技能者自身の技能レベルが客観的に評価されます。 この制度の目的は技能者の処遇改善のためです。 ⑦最近、家族信託の話題が、大変多くなってきました。普及率はまだ、極めて低いが、幅広く利用可能です。適当な受託者が親族にいるかどうかが、利用のポイントです。 ⑧2022年5月より、当事務所はＣＣＵＳ登録行政書士となりました。 |
更新年月日：2024年2月20日
私は特定行政書士です。特定行政書士の詳細は、「審査請求代理」のページに記載してあります。
